自己破産 役職について

会社で取締役など、役職がある方は今まで自己破産をすると役職にはつけませんでした。

ですが、その方針も変化しています。

旧商法では，自己破産を申し立てて免責が確定するまでの間は取締役になることが出来ないと規定されていたため，自己破産をする方が会社の取締役をしている場合，自己破産の手続中は取締役を辞任しなければなりませんでした。
しかし，平成１８年に新会社法が施行し，この規定が削除されたため，会社法上は自己破産を申し立てて免責が確定するまでの間であっても取締役になることが出来るようになりました。
もっとも，会社と取締役との委任関係を規定している民法では，自己破産が委任契約の終了事由として規定されていますので，自己破産をする方が会社の取締役をしている場合には，自己破産の申立後に再度会社から取締役に選任される必要があります。

闇金キャッシングのBBS

闇金キャッシングと言うサイトを見つけました。

そこの闇金キャッシングBBSを見ていて気になる掲示板がいくつかありました＾＾

掲示板の種類なのですが、現段階でこんなに！↓
正直書き込みが気になるものが数点あります＾＾
皆さんの書き込み早く増えないかな～・・と思いつつブログに載せてみちゃいました。

融資情報とか非常に気になります。

●自己破産して一年　そろそろ融資が欲しい
●アエル情報です
●任意整理中です＞＜
●グッドサーチについて…
●レイクの審査時間
●消費者金融の審査
●助けてください　本当にこまってます
●アイアイユニバーサルキャッシング
●ネットバンク
●ポケット信販について教えてください
●短期の闇金利用かんがえてます。
●ヤエス信販
●ファイブワンキャッシュ
●国内保証援助会の集団訴訟について
●青森ライフリカバリー支援センター

後々自分も書き込みしてみようなんて考えています。

自己破産等、債務整理をされた方が四苦八苦せず融資が可能なのか？
任意整理中の方が何を書き込むのか？
かと思えば故障援助会とか。
とても面白そうです＾＾

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自己破産者でも融資可能な消費者金融ラビット

関東在住・関西在住の方には嬉しい激甘な審査基準がウリの消費者金融情報 ラビットのキャッシングはお金が必要なその日に即日融資OK 《貸付条件》 融資利率：実質年率29.2% 融資限度額：50万円 返済方式：一括・分割返済方式 遅延損害金：実質年率29.20% 審査時間：即日 年会費・入会金：無料 担保・保証人：原則不要 必要書類：免許証、健康保険証等 融資対象者：20歳以上で安定した収入のある方。 キャッシング・ラビットの一番の特長は、審査の柔軟性です。 ご契約・返済時の来店が必要になるのはウィークポイントですが、債務整理後・自己破産者の方でも通常通り融資を行ってくれるという、現状審査型の希少な金融業者です。

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自己破産融資

ブラックリストとは個人信用情報機関に事故情報が掲載されることですが、
それは事故情報を解決してから（５～１０年間の範囲で載ります。

事故情報の内容によって期間が違うのですが、信用情報機関の
の情報は時間が経てば消えます。（私はまだ随分先です）

個人信用情報機関だけではなく、事故をおこしたカード会社、ローン会社などの
金融機関の中にも事故情報は管理されています。　

たとえ信用情報機関からブラックリストとして消えたとしても金融機関
には残ります。

アメリカンエキスプレスで債務整理をした人はアメリカンエキスプレスで
カードを再度つくることは難しいでしょう。

他のカード会社であればブラックリストから外れれば作成は可能ですが
事故を起こした会社での作成は難しいと考えた方が良いと思います。

カード審査などで落ちたとしてもそれは個人信用情報によるものではなくて
自社で管理している情報に載っているという可能性が高いです。

カード審査が通らなかった理由はあえてカード会社は公表しませんし
過去に事故のあった者でもカード発行するところもあるかもしれません。

それはカード会社やローン会社の判断しだいですが100％と言わなくても
それに近く作成はできないと思います。

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車は資産ではない

例えば、200万で普通乗用車を買ったとします。

　これを10年間頑張って使うとしても、おおよそ年間20万で月当り16667円になります。 　税金が毎年4万として、月に3333円。 　保険が8万とすると月に6667円。 　ガソリン代が月に1万。 　駐車場代が月に1万。 　車検が2年に１回で10万だと月に4167円。 　メンテナンスや修理などで年間３万（オイル交換など定期的なものと滅多に無いが修理などを年間に割り振ったとして）だと、月に2500円。 　だいたいこんな感じの費用が掛かると思います。（実際の金額はそれぞれに異なりますのでご自分で計算してみて下さい。） 　この場合だと、月53,334円の維持費が掛かっている事になります！

　これほどお金が掛かるものを、お金が無いから借金して、さらに利息を払って買うなんてまともな感覚ではないと思いませんか？

　車に関しては特に色々言いたいのですが、日本人は収入の割合に対して高い車を買い過ぎです。
　かなり前ですのでかなり曖昧な記憶なのですが、個人の所得と自家用車の関係について調査したデータを見ましたが、欧米の人に比べて日本人は車にお金を掛け過ぎです！

　車は資産ではない！

未だ資産だと思っている人へ

　未だ車が資産だと思っているのですか！

　お金持ちは、収入を生むもの、将来高くなるものに多くのお金を分配します。
　残念ながら、あなたが大切な資産だと思って、日々価値が減り続け、かつ維持に多大なお金を払い続けている車は、いったい幾らで処分出来るのでしょうか？

　下記のサイトで、ガリバーやジャックといった企業に、まとめて査定依頼が行えます。
　買った時よりもどれくらい価値が減ったか確認してみると如何に安くなってしまったかがお分かりになると思います。
　減った分と、その間に使った金額がお分かりであれば、その期間で割ってみると年当たりなり月当たりなりのいくらずつ損しているかが判ると思います。

　きっと愕然とするのでは無いでしょうか？
　仕事でどうしても必要というのならば仕方が無いかもしれませんが、きつい言い方かもしれませんが、今の状況を考えれば処分した方が良いのではないでしょうか？

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過払いになるかの判断基準

借金に関するご相談をお受けするなかで、「Ａ社と○年取引していますが過払いになっていますか？」というご質問をよくいただきます。しかし、何年取引していたら過払いになるというようなはっきりとした基準のようなものは残念ながらありません。

もちろん、取引年数が長ければ長いほど、不当に取られた利息も多くなりますので、一般的に過払いになりやすいとはいえます。 しかし取引の年数が長くても、取引の途中で一度完済して、何年間も取引がまったくなく、久しぶりに取引を開始したような場合は、過払いが発生しないことも考えられます。

わかりやすくするため極端な例でご説明したいと思います。

具体例

Xさんは、１０年前にA社から１０万円を借りて、１ヶ月も経たないうちにすぐに全額返済をしました。その後、１０年近く全くＡ社と取引がなかったが、つい２ヶ月ほど前に、久しぶりにA社から１０万円を借りたような場合を想定します。

そのような場合、Ａ社とは確かに１０年前から取引があったといえますが、実際に不当に利息を取られていた期間はほんの２～３ヶ月くらいです。かかる場合に過払いにならないこと明らかですよね。

つまり、過払いになるかどうかは、業者から、過去の取引明細を全て取り寄せ、全ての取引を利息制限法の上限利率で計算し直さないとわからないのです。

ただ今までの経験上、過払いが発生するかどうかの大まかな判断基準が３つありますので、ポイントを下記にまとめたいと思います。

自己破産/借金の返済方法を考える

借金の返済方法を考える
借金のリスト化は出来ましたか？
自分の借金の状況が把握できたら次のステップです。

借金の整理方法は「自己破産」以外にも色々あります。

このサイトは自己破産を推奨しているわけではありません。自己破産はある意味最終手段、破産せずに返済できるのであればそれに越したことはないのですから。

借金の整理方法は主に次の5つになるでしょう。
自分の借金の状況を考え、自分にあった返済方法を選ぶ事になります。

1．そのまま返済
2．「任意整理」による借金整理
3．「特定調停」による借金整理
4．「個人再生手続」による借金整理
5．「自己破産」による借金整理

ここでは詳しく解説しませんが、それぞれ長所・短所があります。

どの方法が自分に合っているのかわからない場合は専門家へ相談した方がよいでしょう。

1．そのまま返済
既に借金をかなり返済しきっていて、弁護士に頼む費用・手続の面倒さの方が勝る場合は特に借金整理は行わず借金を返済していくという選択があります。

長所・・・弁護士費用・面倒な手続きが不要
短所・・・「利息制限法」の引き直し計算がないため損する場合がある

2．「任意整理」による借金整理
任意整理は、裁判所を通さず債務者と貸金業者等債権者が話し合い、お互いが合意した方法で借金整理を行う方法です。

とは言え債務者本人が「借金を減らしてくれ」「返済を待ってくれ」と言っても簡単に応じてくれませんので、弁護士や司法書士に依頼して交渉してもらうことになります。

強制力がなく、全ての債権者との間で示談が成立する必要がありますが、示談が成立すれば「利息制限法」の引き直し計算により、借金が減ることが多いうえに返済期限を延ばしてもらえるため、かなり返済は楽になります。

また、債権者本人が返済していきますので、保証人がいる場合も迷惑をかけず借金を整理できるのも大きなメリットでしょう。

長所・・・借金が減る、支払期限の延長、保証人に迷惑をかけずに済む
短所・・・弁護士・司法書士への依頼金、全債権者との示談成立が必要

3．「特定調停」による借金整理
特定調停は、裁判所の調停委員の協力を受けながら貸金業者等債権者と話し合い、お互いが合意した方法で借金整理を行う方法です。

基本的に「任意整理」と同じ流れですが、裁判所の仲介があるとは言え債務者本人が色々行わなければならないため、「任意整理」よりも多少大変にはなるでしょう。もちろん弁護士費用がかからないというメリットはあります。

裁判所とは言え拘束力はなく、債権者との間で示談が成立する必要がありますが、「任意整理」と異なり一部の債権者だけを選ぶことが出来ます。

こちらも借金が減るうえに返済期限を延ばしてもらえるため、かなり返済は楽になります。

もちろん保証人にも迷惑はかかりません。

長所・・・借金が減り支払期限を延ばしてもらえる、保証人に迷惑をかけずに済む、弁護士費用がかからない
短所・・・任意整理よりも手間がかかる

4．「個人再生手続」による借金整理
個人再生手続とは、原則3年間で法律の定める一定の金額について分割で返済する再生計画案を立て、裁判所で計画が認められれば残りの債務が免除されるという手続です。

個人再生手続きを利用するためには、継続的な安定収入があることが条件で、返済計画通りの返済を続けられれば財産が処分されません。

マイホームを手放したくない人は自己破産ではなく個人再生手続を選ぶケースが多いようです。

長所・・・マイホームを手放さずに済む、一部債務が免除される
短所・・・一定の収入がないと利用できない、手続が複雑で専門的な知識が必要（＝弁護士費用が発生する）

5．「自己破産」による借金整理
自己破産はこのＨＰで説明しているとおりで、自分の財産をほぼ全て処分する代わりに、払いきれない借金を帳消しにしてもらう制度です。

長所・・・借金が全て帳消しになる
短所・・・マイホームなど、価値のある財産はほとんど処分されてしまう

どの債務整理方法が適しているいるのかは、財産・収入・借金状態などによって人それぞれです。

早急に相談を

借金の利息だけの支払いに追われて、目先の返済をしていては一向に元本が減らないばかりか、更にその金額を膨らませてしまい再建への道を遅くしてしまいます。また、早い段階でのご相談であれば自己破産以外の借金返済方法も考えられるかもしれません。債務整理や自己破産について、お気軽にご相談いただければと思います。また、早急に、自己破産をはじめとした債務整理手続きをとる必要がある場合は、当日中にご相談や手続きをさせていただくことも可能です。

被害を最小限に

確かに「借りたお金は返す」のが人としての道ですが、２度と同じ過ちはしないと反省し、もう１度やり直すこと(自己破産すること)は決して悪いことではありません。いつまでもただその場しのぎの返済を続けていくことの方が、心配してくれるご家族やご友人に対して、結果的に大きな迷惑をかけてしまうことになりかねません。むしろ、早めに専門家に相談されることの方が被害を最小限に抑えられるはずです。

間違った情報

自己破産に対する世間の情報は、私たちからすると間違ったものが多いなあと感じています。東京都内にお住まいの方は気にはならない方も比較的多いようですが、地方にお住まいの方は、自己破産に対して間違った情報を信じていることが多いようです。これは、先祖代々に伝わる教えや慣習の問題なんでしょうか。

金利について

そもそも、大手のサラ金業者ですら利息制限法上違法な金利をかけているところが多いのです。つまり、通常サラ金業者から初めてお金を借りようとしたときには、50万円程度を貸してくれると思います。ですがこの場合、利息制限法上では18％までの金利にしなくてはならないきまりになっているのですが、それ以上の金利になっているケースをよく見かけると思います。特別な場合を除き、それは本来ダメなのです。ところが、大手のサラ金業者でもそのような貸出しを行っています。そうすると、はじめのうちは返すつもりで借入れをしたが、思ったより金利が高くて借金額が膨らんでしまったというケースが多く発生します。借りたお金を踏み倒そうと思って借りる人は（普通は…）いません。みんな返そうと思ってお金を借りているはずです。にもかかわらず、返済できずに自己破産している人があまりに多く発生しているとすれば、それは違法な金利をかけているサラ金業者にも問題があると考えられるわけです。ですから、自己破産しそうだ、又はしてしまった、ということであなただけが悲観することはありません。

自己破産の誤解

自己破産は人としてやってはいけないことである?

いいえ、法律に基づいて正当な権利を行使しているだけです。

自己破産すると戸籍に記載される?

いいえ、本籍地の市役所に通知されますが、戸籍に記載されるわけではありません。

自己破産すると免許証に記載される?

いいえ、記載されません。

自己破産すると選挙権がなくなる?

いいえ、なくなりません。

家族がかわりに借金を背負う?

いいえ、保証人になっていない限り、そんなことはありません。

自己破産すると一生、借り入れができなくなる？

いいえ、５～７年経過すればブラックリストからはずれますので大丈夫です。

自己破産すると海外旅行に行けなくなる？

いいえ、破産宣告から免責までの一定期間だけです。それを過ぎたら自由です。

自己破産すると会社にばれる？

いいえ、官報という国の情報誌に名前と住所が掲載されますが、官報を見ている人はほとんどいません。

自己破産すると会社を辞めさせられる？

いいえ、それは不当解雇にあたり、法律で禁止されています。

自己破産するとサラ金業者から嫌がらせを受ける？

いいえ、そういった行為は法律で禁止されていて、厳しく罰せられます。