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2008年2月

審査の甘い消費者金融は他社より金利が高め

審査の甘い消費者金融は他社の借り入れがある方でも更に融資が出来る消費者金融です。通常、銀行や信販は他社の借り入れが数社もある場合は、新たに融資の審査が通らないことがあります。消費者金融から数社の借り入れをしていても申し込みすると審査が甘いため更に借り入れが可能になってしまうのです。消費者金融との契約の際にはフリーローンの場合、身分証明書と印鑑が必要です。おまとめなどの高額融資には収入の確認がとれる、給与明細や源泉徴収票・所得証明が必要になるときがあります。
審査の甘い消費者金融はブラックリストの人も新たに借り入れが出来るところもあります。ブラックリストとはクレジットカードやショッピングローン、消費者金融のキャッシングの支払いがある場合に、一定の期間延滞したときに返済の延滞、破産などの情報が情報登録機関に管理された事を言います。
消費者金融での申し込みの際は他社借り入れ状況を聞かれる事があります。消費者金融の申し込みをするときに他社借り入れがあるにもかかわらず、借り入れ無しと申告しても実際は信用情報機関により借り入れ情報の確認がとれますので、申告は正直に書いた方が信用度は上がります。審査の甘い消費者金融から、何社も借り入れた結果、多重債務となる方が多いようです。多重債務になると月々の返済のため新たに審査の甘い消費者金融から借り入れを繰り返すという悪循環に陥ります。
消費者金融はお金を貸す際に担保や審査時間を省くかわりに消費者金融が受け取る金利が高く設定されています。銀行や信販より審査が早く担保もいらないため消費者金融のリスクを軽減するため金利を少し高めにして貸し付けているそうです。審査の甘い消費者金融は一般の消費者金融より金利が高めですので申し込みの時は金利を確認するとよいです。

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闇金融

闇金融とは国や都道府県に賃金業としての登録を行っていない賃金業者。または、その業務を指す。賃借業の登録はしているものの違法な高金利をとる業者または業務を闇金融に含めることもある。
○闇金融の定義厳密な定義は無いが、下記のいずれかが該当するのもは闇金融に該当するとされる。

  • 無登録の業者全て。(この場合は金利は無関係。)
  • 登録されていても出資法の制限を超える金利の業者。
  • 登録番号を表示しないか、番号をもっともらしく偽証する業者。
  • 電話番号が携帯電話のみで固定電話の番号を表示しない業者。
  • 別の闇金融を紹介し、そこで金が借りれたらそこから紹介料を騙し取るもの。

○090金融固定電話の番号ではなく携帯電話やPHSしか持たない違法な賃金業を営む物。固定電話の番号を有していないのは全て無登録で、違法な高金利・取り立てを行う非合法な物である。電話番号を固定電話のような区切りに変えている巧妙なパターンもあり、これも総称して090金融と呼ぶ。

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事故・破産歴持ちのブラック者okの消費者金融は、ゼロではない。

返済事故があったり、
自己破産してしまったりして、
ブラック扱いになってしまうと、
さすがに融資okの消費者金融はないでしょうか?


今回は、そのことについてご説明します。


・・・結論から先に言っておくと、
「ゼロ」ではありません。


最近の消費者金融業界の動向を見ると、
事故・破産歴ありのブラック者でもokな場合があります。


自己破産をすると、異動情報が付きますので、
本来は貸付できないと考えるのが一般的ですが、
人生の再スタートを行うにあたり、
どうしてもお金が必要になるケースもありますよね。


合法の消費者金融でも、
過去不問・任意整理・特定調停和解済み・自己破産免責決定済み
の方には貸付を行う業者がいくつかあります。


自己破産者や事故者などのブラックでもokな
消費者金融業者の特徴としては、
大手の消費者金融よりも、中堅~小規模の業者が多いという点です。


中小規模の業者は、厳しい経営を強いられているようで、
多少のリスクを背負ってでも、
いろいろな人に融資したいという思惑があるのでしょう。


破産したからといって、
破産者にお金を貸してはいけないという法律はありません。


中小の消費者金融業界も淘汰の波が押し寄せ、
ある程度のリスクを負わなければ生き残れないという理由で、
事故・破産者などのブラックでも融資okとみなす
消費者金融はゼロではないのです。


法律の改正を先取って、
大手各社が金利を引き下げ始めたり、
撤退や合併の噂が相次ぐなど、
消費者金融業界の経営状況はいっそう厳しさを増しています。


ブラックokなところとダメなところ。
経営方針によって2極化すると、私は予想しています。

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融資残とは何だろう?

融資残(買い残)とは、信用取引で証券会社や証券金融会社から株を買ったまま(カラ買いしたまま)、決済しないで残っている残高(金額あるいは株数)のことをいいます。

融資残は将来の株式の売り需要の積み上がりといえるので、融資残の大幅な増加は株価にとってマイナス要因です。

しかし、増加の初期の段階では人気のバロメーターとして評価されることもあるので、信用の融資残が増えると、将来の売り圧力が強まる可能性があります。

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投資信託は資金の少ない個人投資家でも1万円前後から購入することができ、様々な株式や債権に分散投資ができることから人気が高まっています。しかしたくさんありすぎてどの投資信託を購入すればいいのか分からないといった声もよく耳にします。ここでは投資信託を比較・分類する際のポイントを解説していきたいと思います。

まず、投資対象により投資信託を比較・分類してみましょう。投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類することができます。公社債投資信託は公社債のみに投資し、株式には一切投資しません。高いリターンは期待できませんが、リスクも少なく安定した資産運用が期待できます。

一方、規約上株式も組み入れ可能である投資信託は株式投資信託に分類されます。世界中の公社債に分散投資している投資信託でも規約上は株式の組み入れが可能であるため株式投資信託に分類されます。株式投資信託は投資する国や地域、株式と公社債の組み入れ比率などを比較することにより商品性を比較することができます。

投資対象や投資地域などの他にも投資信託を比較・選定する際にチェックするべきポイントとして、純試算額、リスク・リターン、運用コストなどがあります。たとえば株式投資信託の販売手数料は投資信託を販売している銀行や証券会社ごとに異なっているため、念入りにチェックするのがいいでしょう。

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過払い金請求の扱いはブラックリスト?!

サラ金で今まできちっと支払いをしていて、グレーゾーン金利の撤廃から
過払い請求をした。過払い 請求の返還は法的に認められたことですが、

サラ金業界では過払い請求をした者の扱いは「ブラックリスト」と同じ扱
いだそうです。 以下ニュース引用:サラ金が融資時に利用する、顧客の

融資履歴、返済状況などの情報をまとめる 全国信用情報センター連合
会(全情連)が、利息制限法上限以上の利息過払いの返還請求者を 見

分けるような情報登録をしていました。日本共産党の大門実紀史議員は
十二日の参院財政金融委 員会で、「過払い返還請求者にレッテルをは

るような区分は必要ない」と批判し、サラ金業界への 指導を求めました。
これまでサラ金は、利息制限法(年15%から20%)よりも多く出資 法

の29・2%よりは低い「グレーゾーン金利」をとることで、異常なもうけを
あげてきました。これ を認めない最高裁判決とグレーゾーンを撤廃する

貸金業規制法の改正により、利息制限法以上の「過払 い」を返還させる
請求が相次いでいます。 全情連は、過払い返還請求者を自己破産など

と同じ「債務整理」 として登録、ブラックリスト並みの扱いをしていました。
九月からは「契約見直し」と区分を変更するとし ていますが、情報が連動

するクレジットカードなどでは、利用に影響があります。 大門氏は、こうし
た区 分が、サラ金業界からの要求であることを指摘し、貸金業規制法の

改正の趣旨に沿うものかただしました 。山本有二金融担当相は、過払い
金返還が正当な権利と認め、「返還に支障のでる行為は法改正の趣旨と

違 う」と答弁。佐藤隆文・金融庁監督局長は「貸金業協会を通じた何らか
の働きかけが可能か検討したい」と答弁しました。

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車は資産ではない

例えば、200万で普通乗用車を買ったとします。

 これを10年間頑張って使うとしても、おおよそ
年間20万で月当り16667円になります。  税金が毎年4万として、月に3333円。  保険が8万とすると月に6667円。  ガソリン代が月に1万。  駐車場代が月に1万。  車検が2年に1回で10万だと月に4167円。  メンテナンスや修理などで年間3万(オイル交換など定期的なものと滅多に無いが修理などを年間に割り振ったとして)だと、月に2500円。  だいたいこんな感じの費用が掛かると思います。(実際の金額はそれぞれに異なりますのでご自分で計算してみて下さい。)  この場合だと、月53,334円の維持費が掛かっている事になります!

 これほどお金が掛かるものを、お金が無いから借金して、さらに利息を払って買うなんてまともな感覚ではないと思いませんか?

 車に関しては特に色々言いたいのですが、日本人は収入の割合に対して高い車を買い過ぎです。
 かなり前ですのでかなり曖昧な記憶なのですが、個人の所得と自家用車の関係について調査したデータを見ましたが、欧米の人に比べて日本人は車にお金を掛け過ぎです!

 車は資産ではない!

未だ資産だと思っている人へ

 未だ車が資産だと思っているのですか!

 お金持ちは、収入を生むもの、将来高くなるものに多くのお金を分配します。
 残念ながら、あなたが大切な資産だと思って、日々価値が減り続け、かつ維持に多大なお金を払い続けている車は、いったい幾らで処分出来るのでしょうか?

 下記のサイトで、ガリバーやジャックといった企業に、まとめて査定依頼が行えます。
 買った時よりもどれくらい価値が減ったか確認してみると如何に安くなってしまったかがお分かりになると思います。
 減った分と、その間に使った金額がお分かりであれば、その期間で割ってみると年当たりなり月当たりなりのいくらずつ損しているかが判ると思います。

 きっと愕然とするのでは無いでしょうか?
 仕事でどうしても必要というのならば仕方が無いかもしれませんが、きつい言い方かもしれませんが、今の状況を考えれば処分した方が良いのではないでしょうか?

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住宅金融公庫の公的融資と銀行の民間融資

住宅ローンは大きく分けると、住宅金融公庫に代表される「公的融資」と、銀行などから借りる「民間融資」に分けられます。公的融資のほうが金利が安く済みますが、借り入れ限度額や購入物件の条件などが非常に厳しく定められています。民間融資の場合、利息は高くつくものの借り入れ審査はゆるやかで、借りやすくなっています。

ちなみに現在のような超低金利な状況では、住宅ローンも変動金利タイプより固定金利タイプの方が明らかに有利だと言えます。今後日本経済がデフレを完全脱却すれば市場金利の上昇と共に、住宅ローンの金利も上がることが予想できます。少なくとも将来的に、今以上に金利が下がる事はほぼありえないでしょうから、ローンを組むなら固定金利ローンが絶対だと思います。

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出資法と利息制限法について

お金の貸借には「出資法」と「利息制限法」という二つの法律が存在します。貸金業者の金利を制限する事を目的に定められた法律です。

利息制限法とは、民法上の解釈で定められた利息制限であり、元本10万円未満の利息はは年利20%、10万円以上100万円未満は年利18%、100万円以上は年利15%までにするように、と定義されています。しかしこの法律は破っても罰則はないため、消費者金融などは利息制限法以上の利息でお金を貸し出しています。

出資法とは、年利29.2%を超える利息で金貸し業を営む事を禁止している法律で、違反すると5年以下の懲役又は3000万円以下の罰金が科せられます。その為、利息制限法を越えた金利で貸し出ししている大手消費者金融なども、出資法の29.2%という上限は厳守して営業しています。逆に言えば、29.2パーセント以上の利息を請求する金融業者は全て非合法(=ヤミ金)だということです。

利息制限法以上、出資法以下の利息(20~29.2%)を取る消費者金融などは「グレーゾーン」だと言う専門家もいるようです。しかし現実として、消費者金融が国からおとがめなく営業している事実を考えると、現在の日本では利息制限法は有名無実化しており、金利の上限は出資法の定める年利29.2%が上限なのだといえます。

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低金利ローンの審査に通過したけど・・・

低金利ローンの審査に通ったはいいけど、希望した融資額に届かなかった。

やっとの思いでまとめたが、どうしてもあと2、3件程度の借金が残ってしまった。

気にすることはありません。想定内です。むしろ喜びましょう!

ここまで来たら最終的なローンの一本化は時間の問題です。

ここでもう一社の選択を誤ってはいけません。
銀行系ローン一本に絞り、初回融資枠100万円を引き出しましょう。

銀行系ローンは利息制限法内の低金利商品が一般的で、利用残高が100万円未満の場合は18.0%ですが、利用枠が100万円以上と契約した場合、その後の残高が100万円未満となっても15.0%の貸付利率が適用されます。

最初に100万円の枠を確保しておきましょう、ということです。

審査に通過したら満額を引き出し、概ね、他社1社の返済に40%、まとめた低金利ローン1社に10%を配分して返済しましょう。

全て繰り上げ返済になるはずですから、元金がグッと減ります。

さて、手元に残った残りの50%です。ネオンに消してはいけません。。。
引き出した金融業者に全額返済します。

残りを全額他社借り入れに回した方が良いのではないか?

いいえ、これは返済実績をつけて更に融資枠の増大を狙うためには絶対欠かせない手順なのです。

銀行系ローンの残枠50%の状態で出し入れを繰り返すことによって、与信が向上し、借入枠の増大が見込めます。

もちろんその期間の返済は自前の持ち出しです。

早くて3ヶ月、遅くても6ヶ月後には50万円~あるいは100万円の増枠を申し込みましょう。

そのときこそ長期運用しているローン以外の借金を完済させるのです。

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返済できる金額を決めるには

毎月の返済額を決める場合、自分の月々の収入から生活していく上で必要な固定費を差し引きます。

固定費とは、家賃、光熱費、電話代、食費、保険料など、生活していく上で最低限必要な経費を指します。

個人によっては車や住宅を購入する際にローンを組んでいる方もいると思いますが、それらは全て固定支出と考え、毎月必要な経費として算入します。

注意すべきは収入をどうやって設定するかです。サラリーマンの場合は、固定給で考えましょう。残業代ボーナスなど特別な収入は、確実な見込み収入であっても全て除外します。

なぜなら、不意の支出に備えるためです。病気、ケガ、冠婚葬祭など、固定支出に算入していないが、年間を通して支出される経費は必ずありますから、臨時収入などはそちらの支出と考えましょう。

以上は借金返済のための基本中の基本です。

それを踏まえた上、借金整理のための妙案を考えていきましょう。

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多重債務者139万人 10月末 法改正で大幅減少 10日から相談ウィーク

2007/12/4 産経ニュースより
 金融庁は4日、消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者が、今年2月末から約40万人減少し、10月末で約139万人になったと発表した。昨年末成立した改正貸金業法で規制が大幅に強化され、新たな多重債務者の発生に一定の歯止めがかかった。

 昨年5月段階では、消費者金融の利用者は少なくとも1400万人、5件以上の多重債務者は230万人とされてきたが、残高なしの人などを精査した結果、今年10月末の利用者は1100万~1200万人で残高は約12兆8000億円。ただ、クレジットカードによる借金などは含まれていないため、潜在的な多重債務者はなお多いとみられる。

 一方、政府の多重債務者対策本部は10日から1週間、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会と連携し「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を開催。延べ約450カ所で無料相談会を開く。渡辺喜美金融担当相は「多重債務者の減少は法改正の成果。1人で悩まず、ぜひ相談してほしい」と呼びかけた。相談会の会場、日時などは金融庁のホームページ(http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/week.html)に掲載している。

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ニュースです!! ついに5.9%~15.0% !! ORIX VIP ローン

低金利へ借り換え成功者続出、先月の楽天マイワン金利2%OFFキャンペーン。 そして今月のDCキャッシュワン1ヶ月分の金利キャッシュバックキャンペーンに続き、ついにオリックスVIPローンカードが金利5.9%~15.0%へ大幅引き下げです!

これで業界一の低金利である最低金利5.9%(キャンペーンでマイワンの4.9%というのはありましたが)が実現したという訳です。 一昔前は最低でも7.0%~8.0%が標準でしたから5.9%という数字はインパクトありますよね。 また今回の金利引下げでシュウカが特筆したいのが、最高金利でも15.0%というところです! これは間違いなく業界ナンバーワンです。 利息制限法の上限金利は18.0%ですから各社100万円以下の貸付などは18.0%を採用していました。 が、今回の
オリックスVIPローンカードの金利引下げでこの横一線状態の均衡が破られることになったのは大変意味があるものだと感じています。 

15.0%以上の金利でお悩みの方は、今すぐにでも申し込んでみる価値があると思います。

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過払いになるかの判断基準

借金に関するご相談をお受けするなかで、「A社と○年取引していますが過払いになっていますか?」というご質問をよくいただきます。しかし、何年取引していたら過払いになるというようなはっきりとした基準のようなものは残念ながらありません

もちろん、取引年数が長ければ長いほど、不当に取られた利息も多くなりますので、一般的に過払いになりやすいとはいえます。 しかし取引の年数が長くても、取引の途中で一度完済して、何年間も取引がまったくなく、久しぶりに取引を開始したような場合は、過払いが発生しないことも考えられます。

わかりやすくするため極端な例でご説明したいと思います。

具体例

Xさんは、10年前にA社から10万円を借りて、1ヶ月も経たないうちにすぐに全額返済をしました。その後、10年近く全くA社と取引がなかったが、つい2ヶ月ほど前に、久しぶりにA社から10万円を借りたような場合を想定します。

そのような場合、A社とは確かに10年前から取引があったといえますが、実際に不当に利息を取られていた期間はほんの2~3ヶ月くらいです。かかる場合に過払いにならないこと明らかですよね。

つまり、過払いになるかどうかは、業者から、過去の取引明細を全て取り寄せ、全ての取引を利息制限法の上限利率で計算し直さないとわからないのです。

ただ今までの経験上、過払いが発生するかどうかの大まかな判断基準が3つありますので、ポイントを下記にまとめたいと思います。

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自己破産/借金の返済方法を考える

借金の返済方法を考える
借金のリスト化は出来ましたか?
自分の借金の状況が把握できたら次のステップです。

借金の整理方法は「自己破産」以外にも色々あります。

このサイトは自己破産を推奨しているわけではありません。自己破産はある意味最終手段、破産せずに返済できるのであればそれに越したことはないのですから。

借金の整理方法は主に次の5つになるでしょう。
自分の借金の状況を考え、自分にあった返済方法を選ぶ事になります。

1.そのまま返済
2.「任意整理」による借金整理
3.「特定調停」による借金整理
4.「個人再生手続」による借金整理
5.「自己破産」による借金整理

ここでは詳しく解説しませんが、それぞれ長所・短所があります。

どの方法が自分に合っているのかわからない場合は専門家へ相談した方がよいでしょう。

1.そのまま返済
既に借金をかなり返済しきっていて、弁護士に頼む費用・手続の面倒さの方が勝る場合は特に借金整理は行わず借金を返済していくという選択があります。

長所・・・弁護士費用・面倒な手続きが不要
短所・・・「利息制限法」の引き直し計算がないため損する場合がある

2.「任意整理」による借金整理
任意整理は、裁判所を通さず債務者と貸金業者等債権者が話し合い、お互いが合意した方法で借金整理を行う方法です。

とは言え債務者本人が「借金を減らしてくれ」「返済を待ってくれ」と言っても簡単に応じてくれませんので、弁護士や司法書士に依頼して交渉してもらうことになります。

強制力がなく、全ての債権者との間で示談が成立する必要がありますが、示談が成立すれば「利息制限法」の引き直し計算により、借金が減ることが多いうえに返済期限を延ばしてもらえるため、かなり返済は楽になります。

また、債権者本人が返済していきますので、保証人がいる場合も迷惑をかけず借金を整理できるのも大きなメリットでしょう。

長所・・・借金が減る、支払期限の延長、保証人に迷惑をかけずに済む
短所・・・弁護士・司法書士への依頼金、全債権者との示談成立が必要

3.「特定調停」による借金整理
特定調停は、裁判所の調停委員の協力を受けながら貸金業者等債権者と話し合い、お互いが合意した方法で借金整理を行う方法です。

基本的に「任意整理」と同じ流れですが、裁判所の仲介があるとは言え債務者本人が色々行わなければならないため、「任意整理」よりも多少大変にはなるでしょう。もちろん弁護士費用がかからないというメリットはあります。

裁判所とは言え拘束力はなく、債権者との間で示談が成立する必要がありますが、「任意整理」と異なり一部の債権者だけを選ぶことが出来ます。

こちらも借金が減るうえに返済期限を延ばしてもらえるため、かなり返済は楽になります。

もちろん保証人にも迷惑はかかりません。

長所・・・借金が減り支払期限を延ばしてもらえる、保証人に迷惑をかけずに済む、弁護士費用がかからない
短所・・・任意整理よりも手間がかかる

4.「個人再生手続」による借金整理
個人再生手続とは、原則3年間で法律の定める一定の金額について分割で返済する再生計画案を立て、裁判所で計画が認められれば残りの債務が免除されるという手続です。

個人再生手続きを利用するためには、継続的な安定収入があることが条件で、返済計画通りの返済を続けられれば財産が処分されません。

マイホームを手放したくない人は自己破産ではなく個人再生手続を選ぶケースが多いようです。

長所・・・マイホームを手放さずに済む、一部債務が免除される
短所・・・一定の収入がないと利用できない、手続が複雑で専門的な知識が必要(=弁護士費用が発生する)

5.「自己破産」による借金整理
自己破産はこのHPで説明しているとおりで、自分の財産をほぼ全て処分する代わりに、払いきれない借金を帳消しにしてもらう制度です。

長所・・・借金が全て帳消しになる
短所・・・マイホームなど、価値のある財産はほとんど処分されてしまう

どの債務整理方法が適しているいるのかは、財産・収入・借金状態などによって人それぞれです。

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早急に相談を

借金の利息だけの支払いに追われて、目先の返済をしていては一向に元本が減らないばかりか、更にその金額を膨らませてしまい再建への道を遅くしてしまいます。また、早い段階でのご相談であれば自己破産以外の借金返済方法も考えられるかもしれません。債務整理や自己破産について、お気軽にご相談いただければと思います。また、早急に、自己破産をはじめとした債務整理手続きをとる必要がある場合は、当日中にご相談や手続きをさせていただくことも可能です。

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被害を最小限に

確かに「借りたお金は返す」のが人としての道ですが、2度と同じ過ちはしないと反省し、もう1度やり直すこと(自己破産すること)は決して悪いことではありません。いつまでもただその場しのぎの返済を続けていくことの方が、心配してくれるご家族やご友人に対して、結果的に大きな迷惑をかけてしまうことになりかねません。むしろ、早めに専門家に相談されることの方が被害を最小限に抑えられるはずです。

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間違った情報

自己破産に対する世間の情報は、私たちからすると間違ったものが多いなあと感じています。東京都内にお住まいの方は気にはならない方も比較的多いようですが、地方にお住まいの方は、自己破産に対して間違った情報を信じていることが多いようです。これは、先祖代々に伝わる教えや慣習の問題なんでしょうか。

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消費者金融の金利について

金利も業者によって様々な形式にわかれますが、ここでは消費者金融の金利について書いていきたいと思います。

金利は実際年計算(年利)となっており、融資総額に合わせたパーセンテージの金利がかかります。
金利には上限と下限が法律上決められており、上限以上の金利を取る事を禁止しています。

グレーゾーン金利で融資を行っていた2008年当時の消費者金融について

2008年当時は、消費者金融が守らなければいけない金利の法律「利息制限法(上限20.0%)」を飛び越えた上限29.2%と言う高めの金利で貸し付けを行っていました。
ややこしい事に利息制限法以外にも金利にまつわる法律があり、それを「出資法」と言いますが、29.2%は出資法の上限金利なので、実際利息制限法の上限金利を飛び越えても、違法ではないと言うグレーゾーンが生まれる事となりました。

いわゆる法を潜る「抜け道」として、消費者金融はこの出資法の金利にて貸し付けを行っていました。

現在ではグレーゾーン金利は廃止となっていますので、このグレーゾーン金利での貸し付けを行う金融会社は存在しません。


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